志望理由書
無料アドバイスプログラム​

ご利用の注意事項

以下の注意点、生徒向け規約​や申し込み時に表示される利用規約をご一読いただき、
合意のうえでお申し込みください。

本プログラムの料金について

本プログラムの学習サービスは無料ですが、学習STEPの途中で取り寄せる国公立大学、公立短期大学のパンフレット、有料記載の私立大学のパンフレット等、一部の大学は有料です。お届けした際に、パンフレットに同封される払込用紙で料金をお支払いください。​​

本プログラムで使用する
IT機器について

本プログラムは専用のWeb学習システムを利用しますので、IT機器が必要となります。通信環境やIT機器は受講生徒個々にご用意ください。​

IT機器を使用するうえで発生する通信費用については、受講生徒や貴校でご負担ください。

本プログラムの個人情報の取得、
取り扱いについて

本プログラムで入力した受講登録や学習情報、進路研究で複数の学校パンフレットを請求する際、個人情報を取得いたします。​​

  • Web学習システムは、学校調べや比較ワークを経て志望理由書を作成する学習STEPとなっております。学校パンフレットを請求しない受講生徒は、その後の学習STEPである志望理由書の評価やアドバイスを受けることができません。​
  • ​学校パンフレット取り寄せを頂いた生徒とその保護者の方には、進路を考えるタイミングに合わせて、エリアに特化した進路選択に役立つ冊子「マナビジョンSchoolProgram【放課後版】(以下、【放課後版】)」をご自宅に提供いたします。​
    【放課後版】は、ご家庭でも生徒が進路学習を深められる教材であり、生徒と保護者宛にお届けする冊子では、家族間のコミュニケーションの重要性や保護者のサポート方法など役立つ情報をお届けします。​

Web学習システム(受講登録)で
ご入力いただく個人情報の
取り扱いについて

志望理由書無料アドバイスプログラム(以下、「本サービス」といいます)では、受講生徒の高校名・氏名・学年/組・メールアドレスおよび、志望理由書の内容を進研アドが取得します。また、学習結果内容(志望理由書、受講アンケート)や学習途中で取り寄せるパンフ請求した学校名は先生に共有します。

​​〈 個人情報の利用目的 〉​

生徒様の志望理由書を進研アドがWeb上でお預かりし、評価・アドバイスし、受講生徒様へ返却するサービスです。本サービスのご提供および、弊社の進路支援のための教材・情報提供サービスの研究・開発、マーケティング活動に利用します。情報分析のために、いただいた情報を個人が特定できないようにしたうえで、加工や統計処理を行う場合があります。​

​​〈 個人情報の取り扱い 〉​

  • お預かりした個人情報は、安全管理のため必要かつ適切な措置を講じて取り扱います。​
  • 本サービスの遂行のために、評価・アドバイス業務など一部業務の再委託をする場合があります。その場合も、進研アドと同様のセキュリティレベルで厳格かつ適切に取り扱います。​​
  • 万が一、紛失等個人情報の事故が発生した場合には、直ちに当該高等学校様にご報告のうえ適切な措置を講じます。​

Web学習システム(資料請求)で
ご入力いただく個人情報の
取り扱いについて

ご記入いただく個人情報(以下、「個人情報」といいます)は、株式会社ベネッセコーポレーションと株式会社進研アドの両社が取得し、管理します。

【株式会社ベネッセコーポレーション】​​

◆ 個人情報の利用目的

本サービスにおいて取得した個人情報は次の目的で利用します。

ご希望の大学パンフレット及び進学に関する情報提供の他、学習・語学、子育て・暮らし支援、趣味等の商品・サービスに関するご案内、調査、統計・マーケティング資料作成および、研究・企画開発に利用します。お客様の情報は商品・サービスやサイト・アプリの利用履歴とあわせて利用する場合があります。​

お客様の意思によりご提供いただけない部分がある場合、手続き・サービス等に支障が生じることがあります。また、商品発送等で個人情報の取り扱いを業務委託しますが、厳重に委託先を管理・指導します。株式会社ベネッセコーポレーションは、本人および保護者の方の同意を得ず目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。個人情報の利用停止については、本人および保護者の方の申し出に基づき適切に対応します。​

◆ 第3者提供について​

①利用者本人が資料、願書等を請求した学校等への開示
②データ処理業務委託のための開示​
③警察、裁判所、検察庁またはこれらに準じた権限を有する機関から、法令に基づいて個人情報の開示を求められた場合の開示​
④利用者本人が第三者に対して不利益を及ぼすと株式会社ベネッセコーポレーションが判断した場合の関連機関への開示​

なお、利用者本人の意思により、第三者への個人情報を提供した場合、株式会社ベネッセコーポレーションは開示先における個人情報の利用に関して責任を負わないものとします。​

​​

〈 個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせ​ 〉

株式会社ベネッセコーポレーション 個人情報に関するお客様ご相談窓口

窓口電話番号:0120-924721(通話料無料)​

※一部のIP電話からはつながりません。042-679-8372へおかけください(通話料がかかります)受付時間:9:00-21:00(年末年始除く)​

【株式会社進研アド】​

● 個人情報の利用目的​

  • ご希望の大学パンフの提供​
  • 志望学問系統等を考慮し、大学・短期大学や専門職大学・短期大学情報、オープンキャンパス情報、入学試験に関する情報等、株式会社進研アドから進路選択に役立つ情報の提供​​
  • 進学に関するアンケート・調査依頼、個人が特定されない統計情報・マーケティング資料作成およびこれらの株式会社進研アドの事業に関連する研究・企画開発​​

● 第三者提供について

★印の個人情報については、ご希望のパンフ請求大学へ提供いたします。提供先の大学・短期大学では、各種大学パンフ等の発送、および進路に役立つ情報の発信に利用する場合があります。詳細は各大学へお問い合わせください。​

● 個人情報の取り扱い​​

個人情報を業務委託先に預ける場合があります。また、ご記入は任意ですが不足がある場合、株式会社進研アドからの情報・サービス等の提供に支障が生じる場合があります。個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、株式会社進研アド「個人情報に関するお問い合わせ窓口」(0120-660-872 通話料無料、土・日・祝日・年末年始を除く、10:00~17:00但し12:00~13:00を除く)にて承ります。 株式会社進研アドの個人情報保護方針はホームページをご覧ください(https://shinken-ad.co.jp/)​

株式会社進研アド 個人情報保護統括管理者​

2024年3月18日以降の個人情報の取得・管理者の変更について​​​

「志望理由書無料アドバイスプログラム」のパンフ請求でご記入いただいた個人情報について、 2024年3月18日以降、株式会社進研アドは取得・管理は致しません。ただし、株式会社ベネッセコーポレーションでは引き続き、取得・管理を行います。​​

生徒向け 利用規約

志望理由書無料アドバイスプログラム 利用規約

志望理由書無料アドバイスプログラム利用規約(以下「本規約」といいます。)は、実際に志望理由書無料アドバイスプログラムを利用する方(以下「利用者」といいます。)に適用されるものとします。

​​第1条(志望理由書無料アドバイスプログラム)​​

「志望理由書無料アドバイスプログラム」とは、本サービスは、専用のWeb 学習システムによって学習を進め、ご提供する電子ブック(「大学発見ナビ」電子版)やワークシートの教材を用いながら志望理由書の作成に取り組む学習サービスです。Web 上で利用者一人ひとりが取り組んだ志望理由書は、無料で評価・アドバイスしたコメントを加え、ご返却します。​​

​​第2条(本規約の適用)​

申込者は、志望理由書無料アドバイスプログラムの仕組み、志望理由書無料アドバイスプログラムにより提供されるサービスの内容および本規約に同意のうえ、利用するものとします。​ 利用者は、志望理由書無料アドバイスプログラム利用にあたり、本規約の内容に同意することついて、保護者に事前に同意を得たうえで、利用を行うものとします。当社は、志望理由書作成・無料アドバイスプログラムを利用したことをもって、保護者に同意を得ているものとみなします。
保護者は、利用者が志望理由書無料アドバイスプログラム上で行う一切の行為について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。進研アド(以下「当社」といいます。)が志望理由書無料アドバイスプログラムで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。​

​​​第3条(ユーザーアカウント)​

利用者は、志望理由書料アドバイスプログラムの利用に必要なIDおよびパスワード(以下「ユーザーアカウント」といいます。)を取得するものとします。志望理由書無料アドバイスプログラムは、学校その他教育機関等の団体が一括で申し込みます。その後、利用者は受講登録を経て、ユーザーアカウントを取得できます。​利用者は受講登録の際に入力または提供した情報(以下「会員情報」といいます。)の内容につき、自ら責任を負うものとします。会員情報の内容に変更が生じた場合には、申込者および利用者は、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。​
当社は、会員情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、ユーザーアカウントの付与または付与済のユーザーアカウントの停止を行う場合があります。​​
当社が発行したユーザーアカウントは、当該ユーザーアカウントの発行を受けた利用者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。​発行されたユーザーアカウントの利用による志望理由書無料アドバイスプログラム上での行為は、すべて当該ユーザーアカウントの発行を受けた利用者の行為とみなすものとし、利用者は、自らの責任のもとで利用、ならびに、ユーザーアカウントの管理を行うものとします。ユーザーアカウントの第三者による盗用に伴ういかなる損害の発生ついても、当社は当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は返金等を含め一切の責任を負いません。

​​第4条(請求および支払方法)​

志望理由書無料アドバイスプログラムは無料サービスですが、研究のために取り寄せる国公立大学、公立短期大学のパンフレット(一部の大学は除く)、有料記載の私立大学のパンフレットは有料です。同封される払込用紙で料金をお支払いください。​​​

​​第5条(退会および解約)

利用者は、志望理由書無料アドバイスプログラムの会員を退会したい場合、申し込んだ学校その他教育機関等の団体を通じて、退会の意思を書面にて行うものとします。​
当社は、利用者が退会をした場合、または申し込んだ学校その他教育機関等の団体が契約を解除もしくは解約した場合において、当社が志望理由書無料アドバイスプログラムにおいて利用者が登録した情報および利用者による利用履歴の全部または一部を削除したとしても、利用者はこれに関して一切異議を唱えられないものとします。なお、本項は本項に定める場合以外において当社が当該情報および履歴等を保管する義務を定めるものではありません。

​​第6条(ユーザーアカウントの停止および抹消)

当社は、(A)申込者もしくは利用者が本規約に違反したと判断した場合、(B)申し込んだ学校その他教育機関等の団体が契約に違反したと判断した場合、事前に通知することなく、当該申込者または利用者((A)当該申込者の申し込みにおいて利用する利用者、(B)団体契約に基づき利用する利用者のユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った会員登録の禁止、当社との間の一切の契約の解除等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
​ 当社は、利用者が一定期間以上、志望理由書無料アドバイスプログラムを利用しない場合、または当社が必要と認めた場合には、当該利用者に対し事前に通知したうえで、ユーザーアカウントを停止および抹消を行うことができるものとします。

​​第7条(禁止行為)

利用者は、志望理由書無料アドバイスプログラムにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。​​

  • 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為​
  • 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為​
  • 個人や団体を誹謗中傷する行為​
  • 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為​
  • 当社が志望理由書無料アドバイスプログラム上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為​
  • 志望理由書無料アドバイスプログラム上で発生した不具合を利用する行為​
  • 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為​
  • 志望理由書無料アドバイスプログラムの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為​
  • 本規約に違反する行為​
  • その他当社が不適切・不適当であると判断した行為​
  • 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。​​
  • 当社は、利用者が本項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った受講登録の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。

​​​​​​第8条(サービスの停止、中断、変更および終了)

当社は、以下の各号に該当する場合には、利用者への事前の通知をすることなく、志望理由書無料アドバイスプログラムの停止および中断を行うことがあります。​

  • ​志望理由書無料アドバイスプログラムの保守または仕様の変更を行う場合​
  • 天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、志望理由書無料アドバイスプログラム上で提供する各種サービスの一部または全部の運営ができなくなった場合​​
  • 当社がやむを得ない事由により志望理由書無料アドバイスプログラム上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合​​

当社は、利用者へ事前の通知をすることなく、志望理由書無料アドバイスプログラムの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。当社は、1ヶ月の予告期間をもって申込者および利用者に通知のうえ、志望理由書無料アドバイスプログラムを長期的に中断または終了することがあります。

​​​​​​​​​第9条(著作権等)

志望理由書無料アドバイスプログラムを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社または当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

​​​第10条(不可抗力)

当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、​​​​​​​​サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社 の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による被害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。当社は、不可抗力に起因して志望理由書無料アドバイスプログラムにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第11条(当社の非保証)

当社は、(A)志望理由書無料アドバイスプログラムの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(B)志望理由書無料アドバイスプログラムから得られる情報等が正確なものであること、(C)志望理由書無料アドバイスプログラムを通じて入手できる役務、情報等が利用者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。利用者は、志望理由書無料アドバイスプログラム上で提供される情報(学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません)について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、志望理由書無料アドバイスプログラムに よる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。

第12条(志望理由書無料アドバイスプログラムの利用に係る機器および通信費)

当社が事業者に対して端末等の貸与を行った場合その他の当社が別途定めた場合を除き、利用者は、志望理由書作成・無料アドバイスプログラムを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。志望理由書無料アドバイスプログラムの利用にあたって必要な通信費用等について、当社は一切負担しないものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

当社、申込者および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。​

  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること​
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること​
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること​
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること​
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 当社、申込者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
  • 暴力的な要求行為​
  • ​法的な責任を超えた不当な要求行為
  • ​風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為​
  • ​その他前各号に準ずる行為

​​​​第14条(当社の責任)

当社は、志望理由書無料アドバイスプログラムに関して、利用者が生じる一切の損害(精神的苦痛、進学活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切 の不利益を含みますが、これらに限られません。)につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、一切の責任を負わないものとします。

第15条(規約の変更)

当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。​ 前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。​​ 利用者は、変更の周知後、当社の定める期間内(期間の定めのない場合は効力発生時期まで)に当社の定める手続きにより本サービスの解約をすることができるものとします。なお、ユーザーが、変更後の本利用規約の効力が生じた後に本サービスを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約及び諸注意等の内容に同意したものとみなされます。

第16条(分離条項)

本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第17条(準拠法および管轄)

規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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