​​第1条（志望理由書無料アドバイスプログラム）​​

志望理由書チャレンジ（以下「本サービス」といいます。）とは、専用のWeb 学習システムによって学習を進め、ご提供する補助コンテンツやワークシートの教材を用いながら志望理由書の作成に取り組む学習サービスです。Web 上で利用者一人ひとりが取り組んだ志望理由書は、無料で評価・アドバイスしたコメントを加え、ご返却します。​​​

​​第2条（本規約の適用）​

申込者は、本サービスの仕組み、本サービスにより提供されるサービスの内容および本規約に同意のうえ、利用するものとします。
利用者は、本サービス利用にあたり、本規約の内容に同意することついて、保護者に事前に同意を得たうえで、利用を行うものとします。進研アド（以下「当社」といいます。）は、本サービスを利用したことをもって、保護者に同意を得ているものとみなします。
保護者は、利用者が本サービス上で行う一切の行為について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。進研アド（以下「当社」といいます。）が本サービスで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。​

​​​第3条（ユーザーアカウント）​

利用者は、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード（以下「ユーザーアカウント」といいます。）を取得するものとします。本サービスは、学校その他教育機関等の団体が一括で申し込みます。その後、利用者は受講登録を経て、ユーザーアカウントを取得できます。​利用者は受講登録の際に入力または提供した情報（以下「会員情報」といいます。）の内容につき、自ら責任を負うものとします。会員情報の内容に変更が生じた場合には、申込者および利用者は、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。​
当社は、会員情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、ユーザーアカウントの付与または付与済のユーザーアカウントの停止を行う場合があります。​​​
当社が発行したユーザーアカウントは、当該ユーザーアカウントの発行を受けた利用者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。​発行されたユーザーアカウントの利用による本サービス上での行為は、すべて当該ユーザーアカウントの発行を受けた利用者の行為とみなすものとし、利用者は、自らの責任のもとで利用、ならびに、ユーザーアカウントの管理を行うものとします。ユーザーアカウントの第三者による盗用に伴ういかなる損害の発生ついても、当社は当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は返金等を含め一切の責任を負いません。

​​第4条（請求および支払方法）​

本サービスは無料サービスですが、研究のために取り寄せる国公立大学、公立短期大学のパンフレット（一部の大学は除く）、有料記載の私立大学や専門学校のパンフレットは有料です。同封される払込用紙で料金をお支払いください。​​​​​​

​​第5条（退会および解約）

利用者は、本サービスの会員を退会したい場合、申し込んだ学校その他教育機関等の団体を通じて、退会の意思を書面にて行うものとします。​
当社は、利用者が退会をした場合、または申し込んだ学校その他教育機関等の団体が契約を解除もしくは解約した場合において、当社が本サービスにおいて利用者が登録した情報および利用者による利用履歴の全部または一部を削除したとしても、利用者はこれに関して一切異議を唱えられないものとします。なお、本項は本項に定める場合以外において当社が当該情報および履歴等を保管する義務を定めるものではありません。

​​第6条（ユーザーアカウントの停止および抹消）

当社は、（A）申込者もしくは利用者が本規約に違反したと判断した場合、（B）申し込んだ学校その他教育機関等の団体が契約に違反したと判断した場合、事前に通知することなく、当該申込者または利用者（（A）当該申込者の申し込みにおいて利用する利用者、（B）団体契約に基づき利用する利用者のユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った会員登録の禁止、当社との間の一切の契約の解除等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。​
​ 当社は、利用者が一定期間以上、本サービスを利用しない場合、または当社が必要と認めた場合には、当該利用者に対し事前に通知したうえで、ユーザーアカウントを停止および抹消を行うことができるものとします。

​​第7条（禁止行為）

利用者は、本サービスにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。​​​​

• 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為​
• 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為​
• 個人や団体を誹謗中傷する行為​
• 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為​
• 当社が本サービス上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為​
• 本サービス上で発生した不具合を利用する行為
• 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為​
• 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為​
• 本規約に違反する行為
• その他当社が不適切・不適当であると判断した行為​

前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。​​

当社は、利用者が本項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った受講登録の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。

​​​​​​第8条（サービスの停止、中断、変更および終了）

当社は、以下の各号に該当する場合には、利用者への事前の通知をすることなく、本サービスの停止および中断を行うことがあります。​

• ​本サービスの保守または仕様の変更を行う場合​
• 天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービス上で提供する各種サービスの一部または全部の運営ができなくなった場合​​​​
• 当社がやむを得ない事由により本サービス上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合​​​​

当社は、利用者へ事前の通知をすることなく、本サービスの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。当社は、1ヶ月の予告期間をもって申込者および利用者に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することがあります。

​​​​​​​​​第9条（著作権等）

本サービスを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社または当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

​​​第10条（不可抗力）

当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、​​​​​​​​サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社 の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第11条（当社の非保証）

当社は、（A）本サービスグラムの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）本サービスから得られる情報等が正確なものであること、（C）本サービスを通じて入手できる役務、情報等が利用者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。利用者は、本サービス上で提供される情報（学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、本サービスに よる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。

第12条（本サービスの利用に係る機器および通信費）

当社が事業者に対して端末等の貸与を行った場合その他の当社が別途定めた場合を除き、利用者は、本サービスを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。本サービスの利用にあたって必要な通信費用等について、当社は一切負担しないものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

当社、申込者および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること​
• 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 当社、申込者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• ​風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
• 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
• ​その他前各号に準ずる行為

​​​​第14条（当社の責任）

当社は、本サービスに関して、利用者が生じる一切の損害（精神的苦痛、進学活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切 の不利益を含みますが、これらに限られません。）につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、一切の責任を負わないものとします。

第15条（規約の変更）

当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。​
前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。​​
利用者は、変更の周知後、当社の定める期間内（期間の定めのない場合は効力発生時期まで）に当社の定める手続きにより本サービスの解約をすることができるものとします。なお、ユーザーが、変更後の本利用規約の効力が生じた後に本サービスを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約及び諸注意等の内容に同意したものとみなされます。

第16条（分離条項）

本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第17条（準拠法および管轄）

規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。